子供の教育費について

子育て世代の皆様、お子様の教育費をどのようにして捻出されているでしょうか？

捻出方法として、預貯金、学資保険、ジュニアNISA、奨学金などが候補に上がります｡

それぞれメリットとデメリットがあり、なるべくなら無理なくお金を準備したいですよね｡

文部科学省の統計(結果の概要-平成30年度子供の学習費調査)によると幼稚園から大学まで国公立で進んだ場合は800万円、私立に進んだ場合は2300万円かかります。しかし実際には、小学校は公立でその後に中高一貫の私立に進学するなど、家庭によってケースバイケースかと思います。

仮に1000万円が必要と試算した場合、どのように用意するのがいいでしょうか。

子供が0歳から18歳になるまでに準備すると想定します。

１）預貯金

1000万円を18年で割ると、1年あたり55万6千円ずつ、1ヶ月あたりにすると4万6千円貯めていく必要があります。銀行の金利は超低金利時代ですので、預けていても利子による増加はあまり期待できません。楽天銀行などのネット銀行はメガバンクよりも利回りは良いものの、利回りは0.1〜0.2%程度であり、1年間1000万円を預けてようやく1-2万円の利子がつく程度です。

２）学資保険

生命保険会社が販売している保険商品で、子供の学費を貯めるための保険です。大学進学時にお金が最も必要となるため、18歳時点で200〜250万円の受け取りできるように、月々の保険金を1万〜1万5千円に設定されています。学資保険の最大のメリットは、契約者（親）が死亡や高度障害などの支払い不能となった場合に保険料を免除される「振込免除特約」がついていることです。大学進学を諦めなくて済みます。返戻率は95~105%が多く、保険料よりも多く給付される商品もあります。

３）ジュニアNISA

NISAは、Nippon Individual Savings Accountの略で、簡単に言いますと購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。NISAには、成人向けの一般NISA・つみたてNISAと未成年向けのジュニアNISAがあります。ジュニアNISAでは、子供本人の口座で年間80万円まで商品を購入でき、子供が18歳になるまで非課税枠として運用されます。現行では、2023年でジュニアNISAの制度が終了することとなり、2022年と2023年の2年間で合計160万円を拠出することが可能となっています。制度終了が決まる前は18歳まで出金することが不可能でしたが、制度終了決定後は、2024年以降はいつでも引出すことが可能となるため、制度終了に伴い却って使いやすくなっています。

ジュニアNISAは証券会社や銀行で口座を開設し、株式や投資信託を購入します。当然、コロナショックのように短期的にはマイナスになることもありますが、長期で保有しておくとプラスになることが期待できるため、子供が就学前〜小学生であれば18歳まで時間があるため購入を検討すべきと考えられます。

アメリカ株式指標に連動する投資信託やETF（上場投資信託）は、保守的に見積もっても5~8%程度の利回りが期待できるため、おすすめです。

　　例）160万円を利回り7％で10年間保有すると314万7千円になります。

　　　　計算式：160万円×1.07¹⁰=314万7442円

4）奨学金

親が全ての教育費を準備できない場合、奨学金を借りて進学する手段もあります。2017年の調査では、大学生のうち37.5%が利用しているとの報告もあり、広く利用されています。返済義務のない給付型は競争が激しく、多くの方は貸与型となり、子供本人が就職後に返済することとなります。日本学生支援機構では、貸与時の利回り（令和3年）は、0.2-0.3%とされています。

以上を検討してみますと、1000万円を用意するにあたり、預貯金だけではハードルが高いため、子供が未就学〜小学生のうちにジュニアNISAを利用し資金を増やすことや、学資保険を利用することで保護者が資金を作り出せないリスクを回避しておくことが大切です。