収入源を増やす！労働所得を増やしても、税金と健康保険料が増えるだけ。配当金と家庭菜園の現物収入がおすすめ。

「給料が増えません」

「残業するしかない」

「しかし給料増えた分、所得税や健康保険代も増えるから、使えるお金はあまり増えない」

生活費、教育費、遊興費などに少しでもお金を回したいですよね。そのために、残業したり、休日に他の仕事をしていませんか。お金のために、自分の時間が少なくなりますね。それに、不健康にもなります。

日本では、労働所得に対して累進課税法が設定されています。労働所得が増えれば、以下のように課税率が上昇していく制度です。

所得税の税率　国税庁

所得が約330万円までなら10%だったの税率が、330万円を越えた分から20%の税率が適応されます。急に倍になりますね。また900万円までの年収の方が、頑張って収入を増やしても900万円を超えると33%になります。まるで国税庁のために働いているような感じがしませんか？

しかも所得が増えますと、国民健康保険料（医療分＋後期高齢者支援分＋介護保険分＊）も自動的に増えます。以下のように所得割だけでも合計約14％かかります。

（＊）介護保険は40歳から64歳まで

大阪市　令和5年国民健康保険料

そうしますと、900万までの収入の方が、夜や休日の働いて900万円を越えても、越えた分には33+14＝47％で、半分ほどが税金と保険に消えていきます。残った可処分所得で、物やサービスを購入しようとすると消費税10％が上乗せされます。

一体なんのために働いているのか、わかりませんよね。これで、体を壊したり、家族関係が悪くなったりすると本末転倒です。

そこで、おすすめしたいのが、労働所得以外に所得を増やすことです。

簡単にできるのは、株式投資の配当金や、家庭菜園などによる現物収入になります。

それぞれのメリットとデメリットを見てみます。

１）株式の配当金

株式の配当金に対しては、最大でも20.315％しか課税されません。労働所得では、累進課税でしたが、配当金にかかる税率は配当金額の多寡は関係ありません。しかもNISA口座を用いると、非課税になるので配当金がそのまま手に入ります。税制の優遇が、株式配当金における最大のメリットでしょうか。

一方、デメリットとしては、会社の倒産による株式の無価値化、減配（配当金が減る事）が挙げられます。これらのリスクヘッジをするには、倒産しにくい大型の企業に投資しておくか、減配の見られにくい高配当ETF（例えば、VYMなど）を選んでおく事が考えられます。ETFだと、会社が倒産しても自動的に銘柄が入れ替わるだけですので安心感があります。

２）現物収入

インフレによる物価高に対して、給料の上昇が追いついていません。いずれは、給料も追いつくでしょうが、業種によっては時期が異なる事が予想されます。

そこで、対策として現物収入が挙げられます。

都会暮らしの方だと、ベランダでのプランター栽培ができますし、地方の一軒家だと庭で家庭菜園を作ることができます。我が家でも家庭菜園で野菜を作って、採れたての野菜を食べています。栗の木が庭にあり、秋になれば勝手に実が落ちてきます（配当金みたいに感じます）。

野菜や果物は、購入したら高くないですか？種や苗は非常に安いので、自分で育てると安くてフレッシュな野菜を食べることができます。また肥料や種代などの費用は確定申告して、所得から控除することができます。運動にもなりますので、現物収入には一石四鳥くらいのメリットを感じます。

デメリットとして、慣れるまで時間がかかることでしょうか。しかし、やってみると思っているよりも簡単です。

配当金をもらいながら、仕事がひと段落して、週末に時間ができるようでしたら、家庭菜園をやってみませんか。現物収入、新鮮な野菜、税金対策、運動が可能となり、お金にゆとりができるだけでなく、安価に健康と良好な家族関係を手に入れられるかもしれません。